2007-12-10 第168回国会 参議院 決算委員会 第5号
この調査は厚生行政基礎調査における低消費水準世帯の調査であったけれども、なぜか昭和四十一年から打ち切られたということでございます。
この調査は厚生行政基礎調査における低消費水準世帯の調査であったけれども、なぜか昭和四十一年から打ち切られたということでございます。
できないできないと言うんだけれども、かつて厚生省は、厚生行政基礎調査で、一九五三年から六〇年代半ばまでは、生活保護世帯の消費水準と同等かそれ以下の低消費水準世帯、これ推計していたという事実がございます。そこに含まれる人数も発表されていたんですね。 私は、こういう調査、今こそ必要だと。
○説明員（牛丸義留君） これは毎年厚生省で厚生行政基礎調査というものをやっておる結果によって低消費水準世帯数というものを推計をしておるわけでございます。その結果によりますと、三十六年からでございますが、三十六年は全国推計の世帯数で申し上げまして百三十万世帯で、世帯員数で申し上げますと四百九十八万人でございます。
○太宰政府委員 お尋ねの低消費水準世帯の人数でございますが、先ほどの一千万人というのはだいぶ古いときの資料でございまして、私どもの最近のあれは、御指摘の厚生白書にございますように、今日では大体百六十万世帯で約七百万弱というふうになっている。その数字から見ましても、二十九年当時は二百万世帯ほどであったから、ずっと減っておる。それだけ生活のあれが改善されておるというふうに考えていいと思うのであります。
そうして生活保護法による被保護者と同じか、あるいはそれ以下の水準に属する低消費水準世帯の数は、昭和三十一年四月一日において二百六万世帯、一千百十三万人でありまして、実に、わが国の総人口の約一一一・四％に当つておるのであります。貧困世帯のおもなる比重は、不完全就業の反映としての、あるいは就業能力喪失によりましての低所得で占められておるのであります。
さきに厚生省が発表した厚生白書によれば、生活保護法による被保護者と、これ以下の消費水準に属する低消費水準世帯の推計は二百四十六万世帯、一千百十三万人であって、わが国総人口の約一二・四％を占め、全国平均で、一人当りの年間所得はわずかに一万八千七百九十二円であり、昭和三十一年四月当時の一人当り国民所得の約二割にすぎないのであります。